ビザクリニックでは、ビザ・永住権の取得可能性を診断する以外の質問、例えば違法滞在・違法労働に関する質問、他の弁護士に依頼したがビザが下りなかった場合の相談、永住権申請中のアメリカ出国にかかわるリスク等さまざまなご質問にお答えしています。

移民法は毎年改正されます。申請方法も頻繁に変わります。特にH-1Bビザのように、毎月のビザ発行数を確認しないと、申請がうまく行かないビザもあります。このような状況で、中途半端な知識や、いつ更新されたのかもわからないインターネットの情報に頼るのではリスクが高すぎます。あとで取り返しのつかないような重大なことになったり、ビザの取得が大幅に遅れる可能性があります。しかしビザクリニックをご利用いただけば、このようなリスクを抑え、スムースなビザ取得が可能になります。

また移民法弁護士の中には、クライアント欲しさから成功する確率の極めて少ない申請を、あたかも確実にビザが取れるかのように進める弁護士もいます。こんな時に必要なのがセカンド・オピニオンです。患者が治療方法を選ぶ時も、複数の医者からアドバイスを受けたほうがより正確な判断ができます。同様に、当クリニックをセカンド・オピニオンとして活用してください。

また、ビザ・永住権の取得可能性以外の質問に対してですが、無料法律相談では、原則としてクライアントの質問に対し法律上の結論だけをお伝えできるだけで、法律上のアドバイスは提供していません。反対に、ビザクリニックでは、クライアントが抱えるビザ問題を解決するにはどうしたらよいのか？その方法は？リスクは？といった観点から問題解決のためのアドバイスを提供しています。

例えば、あるクライアントから『H-1Bビザを持っていたが、先月解雇された。私の状況は不法滞在にあたるのか？』という質問を受けた場合、無料法律相談でお答えできるのは法律上の結論だけ、つまり『不法滞在しなる』ということだけです。

しかし、ビザクリニックをご利用いただけば、『現時点では不法滞在であるが、こういう解決策がある。またご家族のビザに関してはこういう手続きを、いつまでにしなくてはならない。もし、日本に一時帰国が可能なら、こういう手続きが可能だ。その場合のリスクは何％くらいある』というアドバイスを受けることができます。

またすべてのアドバイスは最新の移民法、ならびに移民局から発行される通達 (Memo)に照らしあわせて与えられます。

クライアントが日本在住の場合は、1件あたり\29,500です。お支払いはVisa, Master, American Express, 郵便振込みが利用できます。日本在住のクライアントの場合、ビザ取得の可能性以外に、アメリカに入国できるかどうかも診断します。診断後、当事務所へビザ申請を依頼していただいた場合は\29,500が全額返金されます。

ただし、相談の内容が複雑で、リーガル・リサーチが必要となる場合はこの限りではありません。この場合はその旨を連絡します。