現地でどのようにビジネスを開始するのかを決定します。まったくの白紙状態から事業を開始するのか？既存の企業を購入（買収）するのか？フランチャイズに参加するのか？ビジネスによってさまざまなアプローチがあります。詳しくは初期投資の方法をご覧ください。

起業主がすっとアメリカに滞在してマネジメントするのですか（起業主は米国ベースで生活）？それとも、現地でマネジャーを雇ってビジネスの管理をさせるのですか（起業主は日本ベースで生活）？これにより必要なビザが決定されます。

株式会社を設立するのですか？それともLLC（Limited Liability Company)でビジネスを展開しますか？この他にも、事業の形態によってはパートナーシップ(Partnership）や個人(Solo proprietorship)も選択できます。詳しくは企業形態の選択をご覧ください。

アメリカにオフィスを開設します。このオフィスの住所が企業の住所となります。オフィスの開設にはシェア・オフィス契約等の比較的費用のかからない方法もあります。

会社の設立し、ビジネスに必要なライセンスを取得します。必要なライセンスはビジネスの所在地により異なります。

さらに業種によってはライセンス取得時に供託金(Bond)が必要な場合があります。例えば、アメリカで人材派遣会社を設立する場合、提供するサービスの内容によっては供託金を支払わなくてはなりません。通常供託金は州（State）に納めます。また公証人(Notary)としてビジネスをする時も供託金が必要です。

参考資料：　ロスアンジェルスでレストランを開業するために必要なライセンス（詳細）

現地で必要なスタッフ採用します。またオフィスや店舗を購入・リースする際不動産ブローカーを雇うことになります。また既存のビジネスの購入を希望する場合はビジネス・ブローカーと契約を結ぶことになります。

店舗・オフィスが完成し、スタッフが揃えばビジネスがスタートします。

ビジネスが始まればすぐに納税義務が生じます。アメリカではほとんどの州で販売税(Sales Tax)を納めなくてはなりません。また従業員を雇えば源泉徴収の納税義務が生じます。

企業の税金（Corporate Taxation / Partnership Taxation) とは別に、起業主には日本‐アメリカ間の国際税務（所得税）の問題が生じます。さらに起業主がアメリカで継続的に生活を続ける場合、アメリカの資産税（Estate Tax）対策が必要になります。

詳細はアメリカの税務をご覧ください。

当弁護士事務所では、アメリカで起業を目指す日本の方を対象にコンサルテーションを行っています。アメリカでビジネスを始めるのに必要な会社法、労働法、契約法、ビザに関する法律を日本語で説明いたします。詳細は「起業コンサルテーション」をご覧ください。