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  SSN (Social Security Number) とは?

SSNとはSocial Security Numberの略で「社会保障番号」と訳されています。本来はアメリカ政府から年金を受取るための番号ですが、現在では本人かどうかを確認するためのもっとも重要なID番号として、広くアメリカ国内で使われています。アメリカでは、納税申告書を提出する時、運転免許の申請をする時、年金を積み立てる時等には原則としてSSNが必要になります。


  米国公認会計士ライセンスの申請にSSNが必要な州は?

米国公認会計士ライセンスの申請にSSNが必要かどうかは州の法律(Accountancy Act)により異なります。州によっては、ライセンス申請者が外国人でSSNを持っていない場合、嘆願書を提出すればSSNの要件を免除してもらうことが可能な州もあります(例:アラスカ州、ワシントン州等)。

反対にSSNを提示しない限りライセンスが取得できない州もあります。例えば、カリフォルニア州、モンタナ州、イリノイ州、ハワイ州等です。これらの州では、米国公認会計士試験はSSNが無くても受験できるのですが、ライセンス申請時にはSSNが要求されることになるため、SSNを持っていない日本人にとってはライセンス取得が困難な州であると言えます。

最近の傾向としてはSSNを要求する州が増えてきていることが上げられます。例えば、イリノイ州では2005年以降、モンタナ州では2006年以降、SSNを提示しない限りライセンス登録もサーティフィケートの登録のできなくなりました。

モンタナ州とSSNについて (2006年モンタナ州CPA法改正)
イリノイ州とSSNについて (2005年イリノイ州CPA法改正)

  どうすればSSNが取得できるのか?

SSNを取得するためには、まず就労ビザを取得してから渡米し、現地のSSNオフィスで申請を行なわなくてはなりません。この際、現地での住所も必要になります。

SSN取得の一番の難関は就労ビザの取得です。就労ビザはそのビザ申請をサポートしてくれる米国企業が見つからない限り取得することはできません。このため、現在勤務している会社からアメリカの子会社へ派遣されるような場合を別として、その取得は非常に困難です。

ただし、アメリカでビジネスを行っている知人等がいる場合にはSSNが取得できる場合もあります。また、当事務所でもSSN取得に関するサポートサービスを行っていますので、ご希望の場合はSSN相談フォームからご連絡ください。


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