最近は日本で公認会計士事務所または税理士事務所を経営されている人が、新規関与先開発の目的で米国公認会計士ライセンスを取得するケースも増えています。日本の有資格者が米国公認会計士ライセンスを取得すれば、日本国内の税務会計業務のみならず英文による税務会計業務にも精通しているということがアピールできるため新規関与先獲得に非常に効果的だからです。

例えば、当事務所のクライアントで日本で税理士事務所を経営されている方は「米国公認会計士ライセンスを取得後は有望な新規関与先が増えた」と喜んでおられます。ライセンス取得直後は「アメリカ進出を予定している日本企業を新規関与先として開発しよう」と予定していたようですが、実際にはこれらの企業はもちろん、他の英語圏（香港・オーストラリア）に子会社を持つ日本企業までも新規関与先として開発できたそうです。

「香港やオーストラリアの会計士資格をもっていなくても、米国公認会計士ライセンスを取得したため、『英文会計にも詳しい事務所』という点が評価された結果ではないでしょうか」と喜んでおられました。このように、ライセンスは新規関与先を開発するために強力なツールとなり得ます。