米国ではCPAライセンスの発行要件は州のCPA法により規定されているため、必要な会計経験は州により異なります。経験要件が穏やかな州なら、1年間の一般会計経験でライセンスが取得可能です。反対に経験要件が厳しい州の場合、US-GAASまたはUS-SSARSに基づく監査経験が無いとライセンスの取得が困難になります。

このような理由から、経験要件が穏やかな州で申請を行なうことがライセンス取得の近道といえます。

米国ではCPAライセンスの発行要件は州のCPA法により規定されているため、必要な会計経験の年数は州により異なります。

例えば、ワシントン州やグアムの場合、最短1年間の会計経験でライセンスの取得が可能です。反対にアラスカ州、ジョージア州、マサチューセッツ州のように4年以上の会計経験が要求される場合もあります。

ワシントン州、モンタナ州、ケンタッキー州、ならびにグアムのCPAライセンスであれば、Licensed US-CPAの部下として働いたことがない場合でもライセンスが取得できる可能性があります。

州によっては監査経験が無くてもライセンスが取得できます。

V/CPAとは一般的には次の条件を満たしているCPAを指します：

• Active Memberとして一定期間 US-CPA License を保持している人
• ワシントン州、モンタナ州、ケンタッキー州、ならびにグアム以外でライセンス申請を行なう場合、V/CPAは現在または過去の上司であること

しかし、V/CPAとなりうる条件は州により異なりますので、実際のライセンス申請を行なう場合は事前にV/CPAの条件を確認することが大切です。

サインを依頼する予定の上司がライセンス申請州のV/CPA条件を満たしていることを確認することが大切です。

また、後々のトラブルを避けるために、�@経験認定申請書にサインをしていただいた場合の責任の範囲を伝えること、ならびに�A後日ライセンス監査の対象となった場合に監査の立会いへ協力してもらえるよう依頼をしておくことが重要です。

州によっては「会計経験」の範囲を広く規定しているところもあります。このような州の場合でしたら、会計と直接関係していない業務でもライセンスが取得できる可能性があります。

メールまたはコンサルテーションでレジュメを送っていただけば、ライセンスを希望する州の経験を満たしているかどうかを分析いたします。

渡米の必要はありません。ライセンス申請に必要な書類は当事務所で作成後、郵送しますのでサインをしてから返信してください。

また、会計経験の認定もあわせて依頼される場合、例えば当事務所の関口CPAがあなたの会計経験を認定する場合でも、面談等は必要ありません。よってこの場合でも渡米の必要はありません。

ご来所いただける際はマップを参照してください。

ライセンス申請州がAICPA倫理試験受験をライセンス付与要件としている場合は、この試験に対するサポート（受験申込み方法、SSNなしでオンライン受験をする手続き、ならびに模範解答の配布等）を行います。

上記のサポートのより、AICPAの教材が届いてから最短2時間程度でこの倫理試験に合格することができます。

試験結果を移転してライセンス申請を行なう場合には、日本で取得した単位の再認定が必要になります。

以前のFACS単位認定書は他州のライセンス申請には使うことができません。これは州により単位要件が異なっているためです。

ライセンス申請を行なう州によります。これは州によりライセンス審査にかかる時間が異なるためです。また、試験合格州でライセンス申請を行なうのか、それとも他州に試験結果を移転してからライセンス申請をするのかによってもかかる時間が変わります。

ライセンス取得までにかかる大よその時間は、コンサルテーションの結果と共にご連絡します。

サービス料はクレジットカード（VISA / MC / AMEX）、日本円による銀行振込み、米ドルによる銀行振込み、または国際郵便小切手（International Money Order）によりお支払いいただけます。

また、ご希望の場合にはサービス料を3回（3ヶ月）に分割してお支払いいただくことも可能です。お支払い方法の詳細は、コンサルテーションの結果と共にご連絡します。