ライセンス監査制度とは? |
ライセンス発行機関である各州の公認会計士協会は、ライセンス新規取得者を対象に会計経験に関する再調査を行なうことがあります。これはライセンス監査制度(License
Audit)と呼ばれているもので、ライセンス申請書に虚偽記載がなかったかどうか、会計経験をサポートする証拠書類は揃っているかどうか、等が調査されます。
ライセンス調査の対象となった場合、適切な対応をしないとせっかく取得したライセンスを剥奪される場合もありますので、ライセンス申請を行う場合にはこのライセンス監査にかかるリスクを十分に理解しておくことが大切です。
ライセンス監査制度の内容 |
ライセンス監査(License
Audit)制度の内容は次のとおりです(州により制度の内容が若干異なります):
1 |
ライセンス監査の対象となるのは、原則としてライセンス新規取得から3年以内の人。 |
2 |
ライセンス監査の対象となった場合は、当該CPA Board
から資料・証拠の提出、ブリーフまたはプロテストの提出求められる。場合によっては現地での審問会への出席を求められる場合もある。 |
5 |
監査の対象となった場合、会計経験を認定した米国公認会計士(V/CPA)と共同で、監査に応じ、ライセンス申請時に提出した会計経験に関する記述に間違いななかったことを証明する義務を負う。監査を無事終了させるためには、V/CPAの積極的なヘルプが不可欠。 |
6 |
ライセンス監査で十分な証拠を提出できない場合には、ライセンスが剥奪されることもある。 |
7 |
ライセンス監査は全米すべてのCPA Board が行なっている。 |
通常の場合、ライセンス監査の対象となるのは新規ライセンス取得者のうち10%‐20%前後ですが、ライセンス取得者のバックグラウンドによっては、確率が高くなる場合もあります。
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ライセンス監査をも想定したライセンス審査が大切 |
ライセンス監査に関し最も重要なことは、「仮にライセンス監査の対象となっても問題が起きないように、ライセンス申請時に十分な準備をしておく」ことです。特に重要なのは次の3点です:
@ |
会計経験の期間を客観的に証明できる書類・証拠を入手しておく。 |
A |
会計経験の内容を客観的に証明できる書類・証拠を入手しておく。 |
B |
会計経験を認定する米国公認会計士(V/CPA)に、万一、ライセンス監査の対象となった場合には監査に協力してくれるようキチンと依頼しておく。 |
上記@とAは自分でコントロールすることが可能ですが、Bに関してはコントロールできない場合があります。例えば、上司V/CPAからサインを取得した後にその上司が転職をしてしまった場合、または逆にライセンス取得者が転職をしてしまった場合等です。
ライセンス監査で最も重要な役割を行なうのはV/CPAです。ライセンス監査の対象になると、当該公認会計士協会はV/CPAに対しても、「なぜあなた(V/CPA)はライセンス取得者の会計経験が当州の経験要件を満たしていると判断したのかを客観的な証拠と共に○○日以内に提出しなさい」という通知を発行します。
この時、協会からの通知がV/CPAに届かなかった場合(例:上司V/CPAがすでに転職・退職をしている場合)、またはV/CPAがこの通知を無視してしまった場合には、せっかく取得したライセンスが剥奪されてしまう場合もあります。
このような理由から、ライセンス取得後最低3年間はV/CPAから万一の際には協力が得られるようにしておくことが大切です。
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当事務所のサポートサービスはライセンス監査に対応しています。 |
当事務所のライセンス申請サポートサービス*1は、ライセンス監査に対応しています。このため、これらのサービス経てライセンスを取得された方が、後日ライセンス監査の対象となった場合は、当事務所がV/CPAならびに当該手続きにかかる米国内の代理人として必要な監査対応手続きをすべて行います(追加費用は発生しません)。
*1: 当事務所にV/CPAサービスも依頼された場合のみ適用。
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